スポンサーリンク
Coinersが仮想通貨の投資に役立つ最新情報を発信します。
中国が仮想通貨取引所を閉鎖？ビットコインの価格が急落
9月9日の日経電子版によると、
中国の財新網が「金融当局が仮想通貨取引所の閉鎖を決めた」と報じました。
財新網の原文は下記です。
先にお伝えしておきますが、
未だ事実かどうかは正式な発表がでていませんので、
わかっている範囲で状況をまとめていきます。
現状のまとめ
●仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉鎖の対象
●中国内の仮想通貨の取引をすべて禁じるわけではない
●閉鎖の方針は、所管する地方の関連部局にすでに伝えられた
【背景】
中国当局は仮想通貨の取引増加が違法な資金洗浄や金融詐欺、
資金の海外流出につながるものとして警戒を強めていた。
年初には仮想通貨の大手取引所の検査に踏み切ったほか、
年央にかけては数カ月間、仮想通貨の引き出しを停止していた。
この情報のあと、ビットコイン（元建）が、
一時２万3000元台（前日比約２割下落）となりました。
BTC/CNY日足チャート
ピンクの○が財新網の発表があった8日のローソク足です。
その前の下落は中国でICOが禁止されたという報道が起因しています。
※下記を参照ください。
そもそも財新網は信頼できるメディアなのか？
はい、中国ではかなり信頼度の高いメディアです。
「財新メディア」は2009年1月、数々のスクープ報道で名を馳せた経済誌「財経」の中心メンバーが独立して発足。週刊誌の「新世紀」、月刊誌の「中国改革」、ウェブサイトの「財新網」の3媒体を中核に、独自の取材と分析に基づく質の高い情報を発信している。中国政府の政策の矛盾を鋭く指摘するなど、政府系メディアとは一線を画す“硬派”の報道で、新興メディアながら既に高い評価を集めている。
ただ、信頼できるメディアであっても、
すべての情報が正しいかといわれるとそういうわけでもないので、
現時点では（後述の裏づけを参考に）、
確定ではないという点は頭に入れておきましょう。
中国の大手取引所の発表
ＯＫコイン、ＢＴＣチャイナ、火幣の大手３取引所は９日夜、
それぞれ「監督当局からの通知は受け取っておらず、報道が事実かどうかも確認できない」とする声明を発表。そのうえで「報道が事実でも当局は仮想通貨の相対取引までは禁止しない。相対取引に必要な情報提供などを手掛けていく」としている。
この他、中国大手の仮想通貨取引所BTCC公式も下記を発表
BTCChina Exchange is operating normally, and has not received any new directives from Chinese regulators. We’ll keep you updated. #bitcoin
— BTCC (@YourBTCC) 2017年9月8日
こちらも通知はきていない模様です。
もう何が本当で何が嘘かわかりません。
そして、Twitterではこんな情報もでてきました。
大手取引所の偽アカウント
信じられませんが中国を代表する暗号通貨取引所のBTCCの本物左とニセ垢です。そっくりでフォロワー数以外ぱっと見では見分けがつきません。
ニセ垢は「当局の指導で取引を停止することにした」とツイートしています。いたずらレベルでなく情報操作で値を下げてショートで稼ごうとしてるのでしょう pic.twitter.com/G95b7a7Ekf— メダカ (@kuromedaka123) 2017年9月9日
※BTCC公式とは間逆の内容を発信していた模様。
現状、偽者のページは削除されたようですが、
こういうなりすましは十分に注意したいところです。
今回の（現状、事実かどうか判断できない）報道ひとつで、
ここまで仮想通貨界隈が混乱し、
ビットコインのみならずアルトコイン全体が総崩れしてしてしまうのを目の当たりにしました。
これから仮想通貨に投資を始める方は、
（現状時価総額の高い通貨は、）
ある程度レートも上昇しており、
「（暴騰もありますが）急落のリスクは常に隣りあわせ」ということを理解しておいてください。
中国では2017年10月に共産党の党大会を控えており、
金融リスクに非常にシビアになっている状況です。
こういう情報は今後もたくさんでてくると予想しています。
ただ、将来的にみて、
（こういう情報にも動じない）可能性のある仮想通貨もあります。
（※現状ではビットコインの価格に連動しまっていますがｗ）
このビットコイン一強の構図は将来どこかのタイミングで、
変化するとCoiners編集部では考えています。
なので、今後も慎重に調べ、検討し、
これから仮想通貨の投資をはじめる方に、
将来性のあるアルトコインやICOの情報を発信していきます。
（もちろんビットコインもですがｗ）
