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Coinersが仮想通貨の投資に役立つ最新情報をお届けします。
中国人民銀行（PBoC）が中国でのICOを全面禁止
まずは下記を参照ください。
中国当局が仮想通貨による資金調達「ＩＣＯ」を全面的に禁止しました。その影響で仮想通貨全体の時価総額が約２兆円も減少しています。
中国のＩＣＯ全面禁止、広がる波紋 仮想通貨下落 （写真＝ロイター）：日本経済新聞 https://t.co/h5g5whIQcC— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2017年9月5日
ICOを簡単に説明
ご存知の方には失礼かと思いますが、
中国人民銀行（PBoC）は日本で言うところの日本銀行（中央銀行）にあたります。
※PBoCは「People’s Bank of China」の略称です。
先に誤解がないようにお伝えしますが、
あくまで中国国内でのICOが禁止ということで、
仮想通貨（暗号通貨）自体に関しては特に規制はされていません。
中国人民銀行（PBoC）の発表
原文はこちらから参照できます。
現地時間9月4日、公式で発表された内容をまとめます。
●今後の中国国内でのICOはすべて禁止
●これまで行われたICOも再度調査を行う方針
●投資家保護の目的で、
これまでのICOで企業などが調達した資金の返金を要求
●中国の金融機関に対してもICO関連に手を出さないよう警告
以前から、中国政府からICOは規制の対象と注意喚起が出ていたようですが。
なぜ規制されたか
中国国営新華社電の情報によると、
2017年1～6月の中国国内のＩＣＯ調達額は、
約26億元（430億円超）にのぼるとのことです。
ICOは今のところ明確な法整備が整っておらず、
誰でも簡単に資金調達ができるという点で、中国国内でも一気に広がりをみせました。
PBoCは、そのうちの大半が詐欺的なものやネズミ講であると批判しており、
これ以上問題や詐欺と被害者が出ることを避ける為、ICOを禁止したというところでしょうか。
他国のICOへの見解
●アメリカ
世界では今年に入り、15億ドル（約1600億円）のＩＣＯが成立したとされる。
米国でもＩＣＯを装った詐欺などが横行している。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は７月、利用者に注意喚起し、
ＩＣＯで発行される仮想通貨が発行条件によっては「有価証券」にあたり、
規制対象になる可能性を指摘した。（日経新聞電子版）
●シンガポール
シンガポール金融管理局（MAS）は今後シンガポールの証券先物法の対象になりそうな（つまり株式のような証券に近い）トークンの販売を規制していくということだ。さらにMASは、取引所をはじめとするICO後のトークン売買を可能にするサービスも規制対象になると記している。
シンプルな内容のようにも見えるが、何を「証券」とみなすかはMASの判断であり、その条件については現時点では明らかになっていない。（techcrunch.com）
まだ日本ではICOに関して明確な発表はありませんが、
今回の中国やアメリカ、シンガポールというビックカントリーの方針を受け、
世界各国で色々な議論がされていくと思われます。
簡単に中国政府のこれまでの動き
中国国内での仮想通貨の取引を規制
●2014年
ビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）を研究するチーム発足
中国人民銀行独自の仮想通貨をつくろうとしている？
●2016～17年
仮想通貨（特にブロックチェーン技術者など）の専門家を率先して採用
有識者会議なども頻繁におこなっている
もはや国家プロジェクトですねｗ
世界各国のなかでも中国はダントツかもしれません。
ICOに関しては、まだ世界的に法整備が整っていません。
それに比例して、資金調達だけが目的のICOや、
まったくホワイトペーパーに記載した内容すら行う気もないICOなど、
詐欺的なことを平然とやってのける輩も増えています。
Coiners編集部としては、
明確に「これはいい、これはダメ」というガイドライン、法整備を、
一日でも早く整えていただけることを望んでいます。
注視して情報を発信していきます。
