中国人民銀行が国内のICOを全面禁止!世界に広がる仮想通貨、法規制は加速するのか?

中国でICOが全面禁止

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Coinersが仮想通貨の投資に役立つ最新情報をお届けします。

中国人民銀行(PBoC)が中国でのICOを全面禁止

まずは下記を参照ください。

ICOを簡単に説明

企業や組織がクラウド上独自のトークンを発行し、
世界中の投資家にトークンを取得(仮想通貨で出資)してもらいます。

企業や組織は独自通貨のトークン売却資金の調達を行うことが可能となります。

※ICOに関してはこちら

ご存知の方には失礼かと思いますが、
中国人民銀行(PBoC)は日本で言うところの日本銀行(中央銀行)にあたります。
※PBoCは「People’s Bank of China」の略称です。

先に誤解がないようにお伝えしますが、

あくまで中国国内でのICOが禁止ということで、

仮想通貨(暗号通貨)自体に関しては特に規制はされていません。

中国人民銀行(PBoC)の発表

中国人民銀行が国内ICOを全面禁止

原文はこちらから参照できます。

現地時間9月4日、公式で発表された内容をまとめます。

ICOは、「経済と金融の秩序を乱す違法な活動」と認識

●今後の中国国内でのICOはすべて禁止

●これまで行われたICOも再度調査を行う方針

●投資家保護の目的で、
これまでのICOで企業などが調達した資金の返金を要求

●中国の金融機関に対してもICO関連に手を出さないよう警告

 
仮想通貨界隈ではかなり大きいニュースです。

以前から、中国政府からICOは規制の対象と注意喚起が出ていたようですが。

なぜ規制されたか

中国国営新華社電の情報によると、
2017年1~6月の中国国内のICO調達額は、

約26億元(430億円超)にのぼるとのことです。

ICOは今のところ明確な法整備が整っておらず
誰でも簡単に資金調達ができるという点で、中国国内でも一気に広がりをみせました。

PBoCは、そのうちの大半が詐欺的なものやネズミ講であると批判しており、

これ以上問題や詐欺と被害者が出ることを避ける為、ICOを禁止したというところでしょうか。

他国のICOへの見解

●アメリカ

世界では今年に入り、15億ドル(約1600億円)のICOが成立したとされる。
米国でもICOを装った詐欺などが横行している。

米証券取引委員会(SEC)は7月、利用者に注意喚起し、
ICOで発行される仮想通貨が発行条件によっては「有価証券」にあたり、
規制対象になる可能性を指摘した。(日経新聞電子版)


●シンガポール

シンガポール金融管理局(MAS)は今後シンガポールの証券先物法の対象になりそうな(つまり株式のような証券に近い)トークンの販売を規制していくということだ。さらにMASは、取引所をはじめとするICO後のトークン売買を可能にするサービスも規制対象になると記している。

シンプルな内容のようにも見えるが、何を「証券」とみなすかはMASの判断であり、その条件については現時点では明らかになっていない。(techcrunch.com


まだ日本ではICOに関して明確な発表はありませんが、

今回の中国やアメリカ、シンガポールというビックカントリーの方針を受け、

世界各国で色々な議論がされていくと思われます。

簡単に中国政府のこれまでの動き

●2013年
中国国内での仮想通貨の取引を規制

●2014年
ビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)を研究するチーム発足
中国人民銀行独自の仮想通貨をつくろうとしている?

●2016~17年
仮想通貨(特にブロックチェーン技術者など)の専門家を率先して採用
有識者会議なども頻繁におこなっている

かなり仮想通貨・暗号通貨に力をそそいでいます。
もはや国家プロジェクトですねw

世界各国のなかでも中国はダントツかもしれません。


Coiners(コイナーズ)ならではの視点を紹介する画像
 
上記で少しふれましたが、

ICOに関しては、まだ世界的に法整備が整っていません。

誰でも簡単に資金調達ができるしくみができたことは大いに喜ばしいことですが、

それに比例して、資金調達だけが目的のICOや、
まったくホワイトペーパーに記載した内容すら行う気もないICOなど、

詐欺的なことを平然とやってのける輩も増えています。

Coiners編集部としては、
明確に「これはいい、これはダメ」というガイドライン、法整備を、
一日でも早く整えていただけることを望んでいます。

今後もこのような他国の規制に関する情報などにも、
注視して情報を発信していきます。