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Coinersが仮想通貨の投資に役立つ情報をお届けします。
先日からかなり話題になっている中国での仮想通貨の規制ですが、
本日現代ビジネスに下記コラムが掲載されていました。
こういう良記事を今後も沢山紹介していきます！
事前情報としては下記記事で全体の流れを抑えておいてください！
中国政府がICO禁止、取引所停止を決めた本当の理由！
まず、髙橋 洋一氏のプロフィールを紹介します。
1955年、東京生まれ。80年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。
髙橋氏の考える中国政府が仮想通貨を排除する理由
簡単に要点を羅列していきます。
●中国には、一党独裁という政治的自由がなく、
経済的自由にも制約がある。
●ゆえに、中国は本格的な資本主義を指向できない。
（ノーベル経済学賞フリードマンの「資本主義と自由」を引用）
●特に中国では土地の私有財産制が否定されているなど、
生産手段は国営が原則。
●この体制を維持するためには、
資本取引の要、金融規制も厳格にせざるを得ず、
民間の仮想通貨は真っ向方対立する。
●国内外のカネの流れを規制しないと、
中国は社会主義を維持できなくなる。
●国家の枠組みを越えて取引が可能な、
民間の仮想通貨は危険な存在。
●中国政府が、体制崩壊に結びつくような、
仮想通貨の取引については厳格に管理するが、
政府自らが仮想通貨を発行する可能性がある。
＜結論＞
●仮想通貨を導入すれば、
中国の一党独裁、社会主義が崩壊しかねない。
中国の一党独裁、社会主義体制を守る為に、
（仮想通貨なる）中国政府が管理できないカネの流れを排除するというのが、
根底の理由と、高橋氏はおっしゃっています。
以前の記事でも、
中国が独自の仮想通貨を開発しているとお話しましたが、
規制や禁止の理由として、Coinersも高橋氏の意見に賛同します。
今後の中国政府の公式発表を待ちましょう。
中国での元建てビットコインの取引量
こちらもくどいくらい紹介していますがｗ
圧倒的に取引されているのはBTC/JPY（日本円）が約46%です。
これをどう見るかは、意見が分かれるところですが、
中国の規制を受けて、今後どのような比率・展開になるか注視していきます。
ビットコインのマイニング（採掘）
ここに関しても中国政府が目をつけていると噂もあります。
マイニングに関しては中国にとって資金流出に直結しているわけではないので、
どちらかというとメリットがあると思いますが、
どう対応していくのでしょうか。
中国コミュニティの反応
中国コミュニティからの情報まとめますと、
1. 取引所は対人民元のみ禁止
2. 仮想通貨同士は可
3. 対面取引は人民元との交換も可
4. 昨日でまわったネットワーク遮断の書面はフェイクのようだ: https://t.co/znDh3jadHk
とのこと。しかしこれも確証はなし。— Takao Asayama 🔗 朝山貴生 (@TakaoAsayama) 2017年9月17日
未だ、中国国内の仮想通貨界隈も混乱しているようです。
色々な情報が出回り、結構カオスな状況ですので、
ひとまずは噂に振り回されずに1次情報が出るのを待つしかありません。
先日の記事でも、
今回のビットコインの暴落を受けてから、
中国の規制絡みの報道に対して、
市場のレートはある程度織り込み済みでないかとCoinersでは考えています。
そろそろ投資を再開しても良いタイミングにかもしれません。
