日銀黒田総裁、デジタル通貨の決済インフラ改善に向けた研究余地を示唆

日銀黒田総裁がデジタル通貨決済インフラ改善を示唆

コイナーズがオススメする仮想通貨取引所ランキングバナー
国内でネムやリップルのアルトコインレバレッジ取引が可能

※コインチェックXEM流出問題を受け、これから仮想通貨を始められる方はZaifでのお取引をお願いいたしております。




スポンサーリンク

Coinersが仮想通貨投資に役立つ最新情報をお届けします。

中央銀行発行のデジタル通貨の研究示唆 

コイナーズではこれまで、
メガバンクや地銀が発行するデジタル通貨を紹介してきました。

MUFGコイン、Jコイン、そしてSコインです。

初めて聞いたよという方は下記を参考にしてみてください。

SBIがブロックチェーンベースの「Sコインプラットフォーム」を発表!仮想通貨や電子マネー等、様々な電子通貨を発行し決済が可能!


今回はメガバンク・地銀の大元である、
中央銀行に関しての最新情報です。

デジタル通貨「決済インフラ改善へ研究余地」 

日銀黒田総裁が国際決済銀行(BIS)の会合でデジタル通貨の研究を示唆

●日経電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H7U_U7A001C1000000/

簡単に内容を羅列していきます。

デジタル通貨の決済インフラ改善
●10月4日国際決済銀行(BIS)会合にて、

●ブロックチェーンなどを活用した、
デジタル通貨の技術に関して発言

●現時点でデジタル通貨を発行する
具体的な計画はないと前置きしつつも、

●中央銀行の(デジタル通貨の)
決済インフラ改善に役立てていく余地があるか、
研究を重ねることが求められる

●金融システムや支払い決済システム全般の安定からも、
中銀が新技術の内容を深く理解する必要があると発言

<中央銀行がデジタル通貨を発行するメリット>
●中銀の口座へのアクセスを大幅に拡大し、
決済システムを1年365日、
1日24時間使えるようにすることに近い状態になる

 
 
※国際決済銀行(BIS)
 1930年に設立された中央銀行相互の決済をする組織。通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援している。(wikipedia)
 
これまでのメガバンクや地銀のデジタル通貨というよりは、

もっと大きな話で、

デジタル通貨の決済インフラの研究を国がおこないます。

これは今後や将来の仮想通貨やデジタル通貨にとって大変プラスで、
利便性安全性将来性国から認められるチャンスです。

 
具体的に中央銀行が発行する計画はなくとも、
国が一定の理解を示した発言ととってよいでしょう。
 

世界の中央銀行の仮想通貨・デジタル通貨

現状各国の中央銀行計画中・検討中
仮想通貨・デジタル通貨に関してかなり簡単に紹介しますw


エストニア中央銀行「エストコイン」

エストニア中央銀行のデジタル通貨エストコイン

【これだけ!】北欧バルト三国のエストニア共和国、ICOを検討!


オランダ中央銀行「DNBCoin」

オランダ中央銀行のデジタル通貨DNBコイン

【これだけ!】ブロックチェーン技術を用いたプロトタイプの仮想通貨を検討!


シンガポール中央銀行「Ubin」プロジェクト

シンガポール中央銀行のデジタル通貨Ubinプロジェクト

【これだけ!】2017年5月に独自通貨発行に向けた報告書を発表!


イングランド中央銀行「RSCoin」

イングランド中央銀行のデジタル通貨RSコイン

【これだけ!】2015年「One Bank Reseach Agenda Feb.2015」で仮想通貨の発行を検討!


カナダ中央銀行「CAD-Coin」

カナダ中央銀行のデジタル通貨CADコイン

【これだけ!】カナダの複数銀行間で電子版カナダドルの開発をおこなうと発表!


その他、韓国中国ロシアなども、
積極的に独自の仮想通貨・デジタル通貨を研究・検討しています。

中には、中央銀行がデジタル通貨を発行することに、
否定的な国もありますが、未だ成功事例がないので時間はかかりそうです。

また情報が入り次第、まとめていきます。